対応エリアの表記が違う
- 小林住宅株式会社
- 4府県(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)公式サイト上の地域表記 / 施工エリアの定義なし
- 泉北ホーム
- 関西6府県(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)大阪全域 / 兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀の一部 / ショールーム・展示場23拠点以上
何を数えた値かは会社ごとに違うため、建築予定地が対象かどうかは各社に確認してください。
どちらも大阪府に本社を置く関西の住宅会社で、資本金5,000万円、非上場というところまで並びます。ただし施工エリアの示し方は対照的で、片方は市区町村を並べた施工エリアのページを公式に置き、府県名だけで済ませているのは大阪府の「全域」だけです。もう片方は、2026年8月20日に見たかぎり施工エリアを定義したページが見つからず、「4府県」という示し方を裏づける市区町村の一覧を公式で確認できませんでした。両社の数字は性格もそろっておらず、断熱の値は、等級の条件をそのまま書き写した表記と、自社のモデルプランで計算した値が混じっています。しかも同じ日に公式を確かめると、価格も保証の年数も、2026年7月28日に集めた情報とは違う内容になっていました。小林住宅の公式には、施工に起因する不具合について初期20年の無償対応が書かれ、泉北ホームの建物価格は3商品とも公式のほうが高い金額です。古い数字のまま年数や金額の差を数えないでください。
どちらが優れているかの判定はしていません。数値の対象になる商品やプランは会社ごとに違うので、 同じ条件で出した見積りを比べたものとしては読まないでください。
何を数えた値かは会社ごとに違うため、建築予定地が対象かどうかは各社に確認してください。
どちらも会社全体の平均とは限りません。値は出所の適用条件と合わせて読んでください。
KOBAYASHIJUTAKU co.,ltd.
小林住宅株式会社。2026年8月20日に見た公式の会社概要は、創業 昭和21年(1946年)2月、資本金 5,000万円、本社 〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町2丁目4-9 淀屋橋PREX 6階、代表取締役 吉村 忠士、従業員数 86名(2025年7月現在)、建設業許可 国土交通大臣許可(特-6)第20290号、宅地建物取引業免許 国土交通大臣(16)第589号、一級建築士事務所登録 大阪府知事(オ)4948号でした。設立年・売上高・施工棟数は、この会社概要には書かれていません。同じ会社概要には「関連会社」という見出しがあり、3社の社名が挙がっています。ただし出資比率も、どちらがどちらに出資しているのかも書かれておらず、「親会社」「子会社」という言葉は使われていません。資本のつながりが無いという意味ではないので、契約の相手になる法人と、工事やアフターの窓口になる法人がどこかは、問い合わせのときに確かめてください。商品は外断熱を共通の土台にしたシリーズが中心で、公式は「外断熱住宅供給実績 関西No.1」を掲げていますが、その脚注に書かれた根拠は、断熱材メーカー1社での2025年4月1日から2026年3月31日までの受注実績です。
SENBOKU HOME Co., Ltd.
泉北ホーム株式会社。2026年8月20日に見た公式の会社概要は、商号 泉北ホーム株式会社、代表者 山本 隆、創業 昭和51年12月、資本金 5,000万円、本社 大阪府堺市中区深井中町3211、従業員数 370名(2025年4月時点・パート含む)、建設業許可番号 国土大臣許可(般-5)第29119号で、こちらも設立年と売上高は書かれていません。「関連会社」として1社の名前が挙がっていますが、出資比率は書かれていません。企業情報のページには「建築戸数 累計 10,052棟」(2024年10月現在)、毎年約500棟以上という説明、1976年の創業から2026年12月で創業50年になるという案内が載っています。施工エリアについては「安定した施工品質とアフターメンテナンスをお届けするために施工エリアを限定しています」と書き、市区町村まで並べた施工エリアのページを別に用意しています。商品は基本のパッケージに断熱強化や二世帯向けのオプションを重ねる作りで、公式のラインナップには5つのパッケージと3つのオプションが並んでいます。
両社そろって公開している項目だけを取り上げています。値の出所と適用条件は「項目ごとに並べて確認する」に書いています。
両社そろって公開されている項目だけを 8 行並べています。 どちらも公開していない項目と、片方だけの任意項目は、並べても比較にならないので出していません。 数値の下にあるのが、その値の出所と適用条件です。
→ 横にスクロールすると泉北ホームの列が見えます。項目名の列は左に残ります。
| 項目 | 小林住宅株式会社 | 泉北ホーム |
|---|---|---|
| 対応エリア会社が公開している対応エリアの表記です。何を数えた値かは会社ごとに違うため、建築予定地が対象かどうかは各社に確認してください | 4府県(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)公式サイト上の地域表記 / 施工エリアの定義なし | 関西6府県(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)大阪全域 / 兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀の一部 / ショールーム・展示場23拠点以上 |
| 構造の種別 | 木造 | 木造 |
| 公開されている工法の表記 | 木造軸組工法 | 木造枠組壁工法 |
| 断熱等性能等級会社が公開している表記のままです。「等級6」と「等級6相当」は同じではありません | 6–7標準等級6 / 強化等級7 | 5–7商品別 等級5〜6 / 強化等級7 |
| 耐震会社が公開している表記のままです。「等級3」と「等級3相当」は同じではありません | 耐震等級3 | 耐震等級3 |
| 主な商品ラインナップ | Kurumu・Kurumu W plus・Kurumu Fitta | PREMIUM パッケージ・MAJOR パッケージ・SMILE パッケージ |
| 設計の自由度 | 自由設計に対応 | 自由設計に対応 |
| 情報の確認日 | 2026年7月28日 | 2026年7月28日 |
小林住宅株式会社は60〜100万円/坪、泉北ホームはこの比較では突き合わせられる確認済みの価格がありません。坪あたりの単価と確認できない価格帯が含まれるため、同じ軸では比較しません。
外部参考値の坪単価レンジ:60〜100万円
小林住宅株式会社は4府県(公式サイト上の地域表記 / 施工エリアの定義なし)、泉北ホームは関西6府県(大阪全域 / 兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀の一部 / ショールーム・展示場23拠点以上)。何を数えた値かは会社ごとに違うため、建築予定地が対象かどうかは各社に確認してください。
値の性格は会社ごとに違います。特定の商品・プランの値、実測の平均、 制度の基準に合わせた値などがあります。その値が何のものかは「項目ごとに並べて確認する」に書いています。
節目:0年 引渡し / 1年 無料定期点検 / 5年 無料定期点検 / 10年 設備保証満了 / 無料定期点検 / 20年 構造初期保証満了 / 有償延長確認
上に出ているのは、各社が公開している保証の枠組みです。対象の部位・延長の前提・点検の節目は 各社が公開していますが、対象部位の完全な内訳と、延長のときに必要になる工事の仕様・ 個別の金額・免責の範囲までは書かれていません。契約前に保証書で確認してください。
設計の自由度は、小林住宅株式会社 自由設計に対応 / 泉北ホーム 自由設計に対応 です。
総合的にどちらが良いかは決めていません。優先する条件を先に決めたときに、公開情報のうえで候補として残しやすいのはどちらか、という整理です。
小林住宅株式会社は4府県(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)(公式サイト上の地域表記 / 施工エリアの定義なし)、泉北ホームは関西6府県(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)(大阪全域 / 兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀の一部 / ショールーム・展示場23拠点以上)。何を数えた値かは会社ごとに違うため、建築予定地が対象かどうかは各社に確認してください。
断熱等性能等級は 小林住宅株式会社 6–7(標準等級6 / 強化等級7) / 泉北ホーム 5–7(商品別 等級5〜6 / 強化等級7)。ただしどちらも出所の条件つきの値なので、検討する商品でも同じ値になるかを確認してからでないと、この軸では選べません。
公開されている工法の表記は 小林住宅株式会社 木造軸組工法 / 泉北ホーム 木造枠組壁工法。
両社のUA値、0.26と0.22は、同じ種類の数字ではありません。0.26は、公式の商品ラインナップに「断熱等級:7(UA値 0.26以下)」と書かれている表記から「以下」を外したものです。同じページの標準シリーズも「断熱等級:6(UA値 0.46以下)」という同じ書き方なので、この会社が出しているUA値は等級の線引きをそのまま書き写した値で、実測値でも1棟ごとの計算値でもありません。0.22のほうは公式のラインナップに「断熱等級7 / UA値0.22」と出ている数字で、上の「0.26以下」の範囲に入ります。ただしこちらも商品ページに「※UA値は自社モデルプランにて算出。」「UA値は自社モデルプランで算出しており、間取り・建築地によって異なります。」という注記が付き、しかも0.22が付くのは断熱を強化するオプションで、公式ではプレミアムパッケージに追加できるものとして説明されています。断熱等性能等級が「6–7」「5–7」と幅のある示し方になっているのも、商品とオプションで等級が変わるからです。
両社のC値、0.15と0.47は、測った母集団も時期も違います。0.15は公式の気密性能ページに「平均C値 0.15㎠/㎡」「測定時期:2024年6月~2025年5月」と書かれた期間平均で、すべての住宅で気密測定を実施しているとも書かれています。ところが同じ会社の商品ページには、同じ0.15に「全棟気密測定 平均C値=0.15(C値※ 2019年度の全棟測定の平均値)」という別の年度が添えられていて、公式サイトの中で同じ数字に2つの測定時期が付いています。0.47のほうは、断熱強化オプションについて2020年6月3日に出された公式のお知らせに載っていた数字で、そこには「UA値0.38の断熱性能にC値0.47の気密性能」「C値は2018年度の当社平均実測値となります」と書かれていました。2026年8月21日に同じオプションの現在のページを見ると、0.47という数字はどこにも無く、気密性能は+℃ermoが「0.70 社内基準値」、+℃ermo 7Gが「0.50 社内基準値」、プレミアムパッケージが「0.83 社内基準値」という書き方に変わっていました。平均実測値ではなく、自社で決めた基準として示されている数字です。0.47は2018年度の平均実測値であって、いまの+℃ermoの気密値ではありません。現行商品の値として読まないでください。どちらの数字も、1棟ごとに保証される値ではありません。
耐震は両社とも「住宅性能表示制度 等級3」という同じ言葉で示されていますが、2026年8月20日に見たかぎり、その制度の名前を書いている公式ページはどちらにもありませんでした。片方は地震に強い家のページで「最高レベルの「耐震等級3」を標準仕様としています」「「構造計算(許容応力度計算)」を全邸実施しています」と書き、木造住宅用の制震ダンパーを標準仕様としています。もう片方は商品ページで「その中でも最も強度が高い「許容応力度計算による耐震等級3」が標準仕様です。」と書いています。どちらにも、住宅性能表示制度の評価書が交付されるかどうかの説明はありません。しかも後者の商品ページには「※性能基準は全棟クリアしていますが、居住面積や建築地によって認定を取得できない住宅もあります。」という注記が付いていて、どの認定を指すのかは書かれていません。同じ文字が並んでいることを、同じ手続きを踏んだ証拠として読まないでください。
初期保証の年数は、いま公式に書かれている内容と、このページが引いている2026年7月28日時点の情報がずれています。2026年8月21日に小林住宅の家づくりの体制のページを見ると、「※初期20年間は、施工に起因する不具合について無償対応いたします。」「※また、本保証の継続には10年目の定期点検の実施が必須となり、点検を受けていただけない場合は保証対象外となります。」「※20年経過後は、定期点検および必要なメンテナンス(有償)を実施いただくことで、10年ごとの保証延長が可能です。」と書かれていました。つまり守る対象は「施工に起因する不具合」で、初期の枠は20年、10年目の定期点検を受けることが継続の条件、20年より先は定期点検と有償のメンテナンスを挟んで10年ごとに延ばす形です。いっぽう小林住宅の初期保証として出ている「10年」は、住宅瑕疵担保責任保険制度に基づく法律上の枠を写した数字で、2026年7月28日に情報を集めた時点のものです。いまの公式には、それとは別に初期20年の無償対応が書かれています。この10年を、そのまま相手方との10年差として読まないでください。泉北ホームの側は、公式のサポートのページに「初期保証20年・設備機器保証10年」とあり、守る対象を「「住宅の品質確保促進法」に基づく、基本性能に関わる重要な部分」と書いています。同じ20年でも、片方は施工に起因する不具合、もう片方は品確法にいう重要な部分という書き方で、対象の切り方はそろっていません。何が対象で、いつ契約した建物に適用されるのかを、保証書で確かめてください。
20年より先の続け方も、年数として並べられません。片方は10年ごとの延長、もう片方は5年ごとの延長で、どちらも所定の点検と有償のメンテナンスが条件です。後者の公式は「20年後以降も必要に応じたメンテナンス工事(有料)を受けていただくことで、5年ごとの保証延長が可能で、末永く質の高い暮らしを守ります。」「その後も5年ごとの有償点検と必要なメンテナンスを受けていただくことで、5年ごとに保証を延長し、永年にわたり保証を継続いただけます。」と書き、上限の年数を示していません。同じ会社の20年の枠には「本サービスの適用は2025年以降のご契約者が対象」「2025年以降の建設工事請負契約の締結から適応」という時期の条件も付きます。無料の定期点検の節目も、公式には引渡しから1年・5年・10年・15年・20年と書かれています。延長を何回まで続けられるのか、いつかは打ち切りになるのかは、どちらの公式でも確かめられませんでした。延長を1回受けるたびに、どんな工事が必要でいくらかかるのかは、どちらの公式にも金額が書かれていませんでした。
泉北ホームは、公式に建物価格を出しています。2026年8月21日に商品ラインナップを見ると、スマイルパッケージが「建物価格 1,999万円(税込)」で「基本仕様30坪・3LDK」、ヒラヤパッケージが「建物価格 1,833万円(税込)」で「平屋・20坪・2LDK」、タシタパッケージが「建物価格 1,799万円(税込)~」で「総2階建て・26坪」と書かれていました。金額が出ていないのはプレミアムパッケージとメジャーパッケージの2つで、こちらは坪数の制限なく設計できるという説明が付いています。ただし、このページが引いている2026年7月28日時点の金額は1,888万円・1,717万円・1,688万円で、3つとも公式より低いままです。古い金額から作った坪単価は、いまの公式の建物価格と合わないので、坪あたりの比較には使えません。いまの金額を同じ手順で基本坪数で割ると、1,999万円÷30坪で約66.6万円/坪、1,833万円÷20坪で約91.7万円/坪、1,799万円÷26坪で約69.2万円/坪です。上をつくっているのは20坪の平屋で、同じ会社でも商品ごとに基本の坪数が20坪から30坪まで違い、同じ仕様でも坪数が小さいほど坪あたりは高く出ます。小林住宅の60〜100万円/坪のほうは住宅情報サイトに載っている実例価格の相場で、税込か税別かの記載はありません。作り方も税の扱いも違う数字なので、そもそも同じ条件で見積もった結果ではありません。
対応エリアの「4府県」と「関西6府県」という示し方は、府県まるごとという意味ではなく、確かめられる度合いも違います。泉北ホームは公式に施工エリアのページがあり、市区町村で書かれています。府県名だけで済んでいるのは大阪府の「全域」だけで、滋賀県は大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市の5市、和歌山県は8市町という書かれ方です。市区町村名のいくつかには印が添えられ、その意味は「※は一部地域」と説明されています。ページの末尾には「詳しいエリアはお問い合わせください」という一文も置かれています。小林住宅は、2026年8月20日に見たかぎり施工エリアを定義したページが見つかりませんでした。「展示場7拠点相当」という言い方は施設の数で、建てられる範囲ではありません。実際、公式の住宅展示場のページに並ぶ7か所は大阪府・兵庫県・京都府の3府県にあり、施工事例の地域ページは大阪府・兵庫県・京都府と滋賀県に分かれていて、「4府県」という数え方とはそろっていません。公式ページのタイトルには「大阪/兵庫/京都/奈良」と入りますが、その4つを施工エリアとして示した記載は見つけられませんでした。
公開情報だけでは埋まらないところです。同じ質問を両社にすると、返ってくる形で比べられます。
検討している商品では、断熱等性能等級はいくつになりますか。標準仕様ですか、オプションですか。
なぜ聞くか:値は 小林住宅株式会社 6–7(標準等級6 / 強化等級7)、泉北ホーム 5–7(商品別 等級5〜6 / 強化等級7) で、どちらも出所の条件つきの値で、条件が変われば同じ値にならないから。
建築予定地の住所を先に伝えて、その場所が施工の対象に入るかを書面で答えてもらえますか。入る場合、市区町村のどこまでが対象で、追加費用のかかる区域かどうかも教えてください。あわせて、契約書に記名する法人、着工から引渡しまでを担当する拠点、引渡し後の点検を受け付ける窓口の3つが、それぞれどこになるかも示してください。
なぜ聞くか:片方は市区町村まで並べた施工エリアのページを公式に持ち、府県名だけで済んでいるのは大阪府の「全域」だけで、市区町村名に付く印は「※は一部地域」と説明され、ページの末尾には詳しいエリアは問い合わせてほしい旨の一文も置かれています。もう片方は施工エリアを定義したページが見つからず、公式で数えられるのは展示場が7か所あることだけです。府県の名前だけでは、自分の土地が対象かどうかも、契約と工事とアフターの相手が同じ法人かどうかも決まりません。
検討しているプランで、住宅性能表示制度の設計評価書と建設評価書は交付されますか。交付されない場合、耐震等級3・断熱等性能等級の根拠は何になりますか。「居住面積や建築地によって認定を取得できない住宅もある」という説明に当たる条件は、自分の土地と広さで該当しますか。
なぜ聞くか:耐震について両社に付いている言葉はどちらも「住宅性能表示制度 等級3」ですが、2026年8月20日に見たかぎり、その制度の名前を書いている公式ページはどちらにもありませんでした。公式に書かれているのは「最高レベルの「耐震等級3」を標準仕様としています」「許容応力度計算による耐震等級3」で、評価書の交付についての説明はありません。片方の商品ページには「※性能基準は全棟クリアしていますが、居住面積や建築地によって認定を取得できない住宅もあります。」という注記が付いていて、どの認定を指すのかも書かれていません。
契約前に、この土地とこの間取りで計算し直したUA値を書面で出してもらえますか。引渡し前にこの家そのもののC値を実測する予定はありますか。実測するなら、誰がいつ測り、結果はどんな書面で残り、示されている数値に届かなかったときはどう扱われますか。
なぜ聞くか:C値の0.15と0.47は、どちらも会社全体をならした平均で、しかも0.15は同じ公式サイトの中で2024年6月から2025年5月と2019年度という2つの測定時期が付いています。0.47は2020年のお知らせにある2018年度の平均実測値で、同じオプションの現在のページでは「0.70 社内基準値」「0.50 社内基準値」に変わっていました。UA値も片方は等級の条件をそのまま書いた表記、もう片方は自社モデルプランでの算出で、「間取り・建築地によって異なります」と注記されています。自分の家の値は、どちらの数字からも読み取れません。
いま示されている建物価格と坪単価は、いつ時点のものですか。改定される予定はありますか。契約までに改定された場合、どの時点の価格が適用され、その案内はいつ、どんな形で届きますか。
なぜ聞くか:2026年7月28日に集めた情報を2026年8月20日に公式の商品ページで確かめ直すと、割り算の元になっている建物価格は3商品とも、7月の時点の金額より高くなっていました。同じ手順で割り直すと、下は約66.6万円/坪、上は約91.7万円/坪になります。もう片方の数字は住宅情報サイトの実例価格の相場で、会社が公表した坪単価ではありません。価格の基準日と改定の扱いは、どちらの書き方からも読み取れません。
比較表では最大4社まで並べられます。会社を入れ替えても、項目はこのページと同じです。
このページの数値は、下の会社ページに掲載している公開情報から取っています。数値の元になった各社の公式ページは、会社ページの出典欄に記載しています。
このページの情報は2026年7月28日時点のものです。掲載後に各社が内容を更新している場合があります。
会社データ評価は、各社が公開している情報を同じ基準で整理・採点したものです。採点方法を見る