対応エリアの表記が違う
- ミサワホーム
- 46都道府県(沖縄県を除く)拠点検索の掲載数 / 沖縄県を除く
- パナソニック ホームズ
- 47都道府県展示場 約180拠点
何を数えた値かは会社ごとに違うため、建築予定地が対象かどうかは各社に確認してください。
この2社は、どちらも同じ持株会社の100%子会社として運営されていて、両社の公式サイトはどのページの下にも同じ持株会社のグループ会社だと書いているので、資本のうえで無関係な2社ではないという前提から読んでください。突き合わせられる項目のうち、両社の内容が一致するのは設計の自由度だけで、坪単価の目安、対応エリア、構造の種別、公開されている工法、断熱等性能等級、公開されている保証の書き方、主な商品ラインナップは、どれも中身が違います。耐震だけは、片方の会社データが「等級3対応 + MGEO制震」という値を持つのに対し、もう片方は「非公表」なので、突き合わせる相手の数字がそもそも無く、2社を並べて優劣を言うことができません。ここで挙げる数字も、坪単価は2社とも外部の参考値、断熱等級は商品・プラン・地域の条件つき、保証は各社が自分のサイトで使っている文言そのままで、同じ条件で測り直した値ではありません。
どちらが優れているかの判定はしていません。数値の対象になる商品やプランは会社ごとに違うので、 同じ条件で出した見積りを比べたものとしては読まないでください。
何を数えた値かは会社ごとに違うため、建築予定地が対象かどうかは各社に確認してください。
数字は算出元と適用条件をそろえて読んでください。
どちらも会社全体の平均とは限りません。値は出所の適用条件と合わせて読んでください。
MISAWA HOMES CO., LTD.
ミサワホーム株式会社。2026年8月20日に見た公式の会社概要は「2023(令和5年)2月7日現在」の表記で、設立年月日 平成15年8月1日、資本金 11,892,755,813円、建設業許可 国土交通大臣許可(特-4)第22353号、本社は東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビルでした。同じ公式サイトのグループ会社一覧は、新築事業の「販売(ディーラー)・施工会社」を担当エリア付きで並べていて、北海道、東北6県、首都圏、近畿、九州といった単位で会社が分かれています。保証のページも、点検や調査や補修を行うのは「ミサワホーム(ディーラー)」だと書いています。ここで挙げている MARGE・CENTURY PRIMORE・SMART STYLE は公式ラインアップの一部で、公式は「自由設計」と「企画住宅」の二本立て、平屋の商品もそこに含まれます。見積書と契約書と保証書に出る法人名は、最初に確かめてください。
Panasonic Homes Co., Ltd.
パナソニック ホームズ株式会社。2026年8月20日に見た公式の会社概要は、設立 1963年(昭和38年)7月1日、資本金 28,375,923,130円、従業員数 連結6,608名(2026年4月1日時点)、本社は大阪府豊中市新千里西町1丁目1番4号、建設業許可 国土交通大臣許可(特-7)第6164号でした。公式のグループ会社一覧は「2026年7月1日現在」で、地域名の付いた連結子会社9社と持分法適用関連会社8社が並び、「※パナソニック ホームズグループ会社以外に、パナソニック ホームズ提携代理店が各地域にあります。」という注記も付いています。ただしどの建築地をどの会社が担当するのかは、この一覧にも会社データにも書かれていないので、地域会社が窓口になると決めつけないでください。ここで挙げている CASART・CASART PREMIUM・VIEUNO は、公式が「平屋~9階建まで暮らしに合わせて選べる多彩な商品ラインアップ。」と説明する9件のうちの一部で、その先頭に置かれているのは平屋です。
両社そろって公開している項目だけを取り上げています。値の出所と適用条件は「項目ごとに並べて確認する」に書いています。
「30秒で分かる違い」に出した5件を除いた残りです。
両社そろって公開されている項目だけを 9 行並べています。 どちらも公開していない項目と、片方だけの任意項目は、並べても比較にならないので出していません。 数値の下にあるのが、その値の出所と適用条件です。
→ 横にスクロールするとパナソニック ホームズの列が見えます。項目名の列は左に残ります。
| 項目 | ミサワホーム | パナソニック ホームズ |
|---|---|---|
| 坪単価の目安会社ごとに算出の元が違います。同じ条件の見積り比較ではありません | 70〜101万円/坪外部参考値 | 80〜130万円/坪外部参考値 |
| 対応エリア会社が公開している対応エリアの表記です。何を数えた値かは会社ごとに違うため、建築予定地が対象かどうかは各社に確認してください | 46都道府県(沖縄県を除く)拠点検索の掲載数 / 沖縄県を除く | 47都道府県展示場 約180拠点 |
| 構造の種別 | 木造 | 鉄骨造 |
| 公開されている工法の表記 | 木質パネル接着工法 | 鉄骨系 HS/NS/F構法 |
| 断熱等性能等級会社が公開している表記のままです。「等級6」と「等級6相当」は同じではありません | 5–7スマートテック断熱で対応 | 断熱等性能等級6に対応(商品・プラン・地域により異なる)カサートは標準仕様で等級6 / カサート平屋はオプションで等級7に対応可能 |
| 公開されている保証の表記会社ページに載っている文言そのままです | 構造35年(令和3年4月1日以降の契約・木質パネル商品・北海道を除く全国 / 用途により10年)6ヵ月以上居住しない期間がある場合も構造10年 | 構造35年・防水30年(2021年9月16日以降の新規契約+指定の外壁・屋根仕様 / 天窓対象外 / 沖縄は初期20年)条件外は構造20年・防水15年 / 有償メンテナンスで最長60年 |
| 主な商品ラインナップ | MISAWA DESIGNERS' CODE MARGE・CENTURY Primore・SMART STYLE | カサート・カサート プレミアム・多層階住宅 ビューノ |
| 設計の自由度 | 自由設計に対応 | 自由設計に対応 |
| 情報の確認日 | 2026年7月28日 | 2026年7月28日 |
ミサワホームは70〜101万円/坪(外部参考値)、パナソニック ホームズは80〜130万円/坪(外部参考値)。税区分と価格基準がそろっていることを確認できないため、共通区間は算出していません。
付帯工事・諸費用・外構・税の扱いは、両社から同じ条件の見積書を取り、内訳を確認してください。
外部参考値の坪単価レンジ:70〜101万円
外部参考値の坪単価レンジ:80〜130万円
ミサワホームは46都道府県(沖縄県を除く)(拠点検索の掲載数 / 沖縄県を除く)、パナソニック ホームズは47都道府県(展示場 約180拠点)。何を数えた値かは会社ごとに違うため、建築予定地が対象かどうかは各社に確認してください。
値の性格は会社ごとに違います。特定の商品・プランの値、実測の平均、 制度の基準に合わせた値などがあります。その値が何のものかは「項目ごとに並べて確認する」に書いています。
保証の節目:保証書交付日 保証の起算日(保証書表紙の発行日) / 10年 シロアリ初期保証満了 / 30年 防水初期保証満了 / 35年 構造体初期保証満了
点検の節目(引渡し日起算):引渡し日 巡回・定期点検の起算日 / 引渡し後11ヵ月目・23ヵ月目 無償の定期巡回サービス / 引渡し後5・10・15・20・30年目 定期点検(30年目までは無償) / 引渡し後35年目(北海道は40年目) 有償の定期点検はこの回が1回目(オーナー様任意・以後10年ごと)
節目:0年 引渡し / 2年 アフターサービス / 30年 防水30年初期保証満了 / 35年 構造35年初期保証満了 / 60年 最長60年保証 / 点検継続
上に出ているのは、各社が公開している保証の枠組みです。対象の部位・延長の前提・点検の節目は 各社が公開していますが、対象部位の完全な内訳と、延長のときに必要になる工事の仕様・ 個別の金額・免責の範囲までは書かれていません。契約前に保証書で確認してください。
設計の自由度は、ミサワホーム 自由設計に対応 / パナソニック ホームズ 自由設計に対応 です。
総合的にどちらが良いかは決めていません。優先する条件を先に決めたときに、公開情報のうえで候補として残しやすいのはどちらか、という整理です。
ミサワホームは46都道府県(沖縄県を除く)(拠点検索の掲載数 / 沖縄県を除く)、パナソニック ホームズは47都道府県(展示場 約180拠点)。何を数えた値かは会社ごとに違うため、建築予定地が対象かどうかは各社に確認してください。
坪単価の目安は、ミサワホーム 70〜101万円/坪、パナソニック ホームズ 80〜130万円/坪 です。どちらも公式には金額を出していないため、目安の数字は参考値です。付帯工事・諸費用・外構・税の扱いは、両社から同じ条件の見積書を取り、内訳を確認してください。
断熱等性能等級は ミサワホーム 5–7(スマートテック断熱で対応) / パナソニック ホームズ 断熱等性能等級6に対応(商品・プラン・地域により異なる)(カサートは標準仕様で等級6 / カサート平屋はオプションで等級7に対応可能)。ただしどちらも出所の条件つきの値なので、検討する商品でも同じ値になるかを確認してからでないと、この軸では選べません。
公開されている保証の表記は、ミサワホーム 構造35年(令和3年4月1日以降の契約・木質パネル商品・北海道を除く全国 / 用途により10年)、パナソニック ホームズ 構造35年・防水30年(2021年9月16日以降の新規契約+指定の外壁・屋根仕様 / 天窓対象外 / 沖縄は初期20年) です。年数だけでなく、延長に必要な点検・補修の内容と費用まで含めて比べないと差が分かりません。
ミサワホーム 木造 / パナソニック ホームズ 鉄骨造。希望する構造を扱っているかで候補が変わります。
耐震は、この2社の間では突き合わせが成立しません。会社データを見ると、片方は「等級3対応 + MGEO制震」という値を持っていますが、もう片方は耐震そのものが「非公表」で、比べる相手になる数字が無いからです。そのうえで、それぞれの公式の書き方を見ておいてください。「等級3対応」の側は、公式の品質確保法のページが「耐震性能は最高等級対応です。」と書き、そこに「※地域や商品・プラン・仕様等により等級が異なる場合があります。」という注記を付けています。「等級3対応 + MGEO制震」に添えられている制震装置も標準装備という意味ではなく、公式の注記は「制震装置はすべてのミサワホームに設置可能※9」「※9 新築時に限ります。プラン等により設置が困難な場合があります。」です。「非公表」の側は、耐震の技術ページに等級の記載がありません。公式サイトで「耐震等級3」という語が出るのは地震の保証の対象条件のところだけで、原文は「制震重鉄ハイブリッド構造、制震鉄骨軸組構造、大型パネル構造、重量鉄骨ラーメン構造の耐震等級3を有する3階建以下の居住用建物」です。これは保証を受けるために建物が満たすべき条件であって、全商品が等級3で建つという公表ではありません。値が公開されていないことと、性能が低いことは別の話です。
両社が初期保証として掲げている「構造35年(令和3年4月1日以降の契約・木質パネル商品・北海道を除く全国 / 用途により10年)」と「構造35年・防水30年(2021年9月16日以降の新規契約+指定の外壁・屋根仕様 / 天窓対象外 / 沖縄は初期20年)」は、数字が近いだけで、年数が付く前提が違います。後者の公式には「【35年あんしん初期保証の適用条件】※2021年9月16日以降に新規契約した以下の仕様の建物が対象となります。」とあり、続けて外壁はタイル貼り・天然石貼り、屋根葺材は陶器瓦・軽量瓦(高耐候仕様)・シート防水(フラット屋根)という仕様が並び、「※天窓を採用した建物は対象外となります。」と書かれています。つまり外壁と屋根に何を選ぶかで、35年になるかどうかが変わります。対象から外れた建物は「20年あんしん初期保証(構造躯体20年・防水15年)」で、さらにページ冒頭には「※保証には条件があります。また沖縄エリアの初期保証は20年となります。」とあります。比較カードにも、この契約日・指定仕様・天窓の除外・沖縄20年という条件を保証年数と同じ箇所に載せています。35年という数字だけを見て、自分の仕様と建築地でその年数が付くと思わないでください。
「構造35年」と書いてある側にも、この短い文言だけでは読み取れない条件が3種類あります。1つ目は契約日で、公式サイトの中で起点が割れています。制度の概要ページは「※上記保証制度は、2020年4月1日以降にご契約いただいた、木質パネル住宅(専用住宅、長屋・共同住宅、併用住宅、非住宅)の例となります。」「(但し、建売分譲住宅の場合、上記制度と異なる場合があります。)」「(対象エリア:北海道を除く全国)」と書き、35年・30年・10年の年数表があるページは「令和3年4月1日以降にご契約いただいたミサワホーム木質パネル商品のオーナー様向けの内容です。」「(対象エリア:北海道を除く全国)」、点検のページは「※令和2年4月1日以降にご契約いただいたミサワホーム木質パネル住宅のオーナー様向けの内容です。」で、木造軸組の商品の保証ページは契約日に触れず「(北海道地区、非住宅・寄宿舎・別荘を除く)」だけを付けています。2つ目は建物の用途で、同じ年数表では専用住宅・長屋・共同住宅・非住宅・併用住宅が構造体35年なのに対し、別荘など常時居住しないものと増築は構造体10年です。3つ目は住み方で、公式は「継続して6ヵ月以上居住しない期間がある場合、構造体の保証期間については、保証期間開始日から10年間となります。」と書いています。起算日も引渡し日ではなく「保証書を交付した日(保証書表紙の発行日)」なので、契約前に保証書の現物で確かめてください。
条件付きで延長したときの最長年数は、片方の会社データにしか入っていないので、2社の「最長」を並べて比べることはできません。延長のしかた自体は、どちらの公式にも書かれています。ただし続けるための条件はどちらも有償です。60年と書いている側の公式は「※保証期間満了までの1年以内に、当社が点検のうえ、保証延長の条件となる有料メンテナンス工事を実施された場合に限り、保証を延長します。」とし、「なお、30年目以降は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」の保証延長は同時に実施することとし、いずれか単独の保証延長は行いません。」とも書いています。点検も「35年あんしん初期保証の場合は40年目点検より、20年あんしん初期保証の場合は25年目点検より有料点検となります。」です。もう片方は上限の年数を書かず、点検をすべて受けたうえで「各保証項目の保証期間満了時に耐久性診断(有償)と必要な耐久工事(有償)を実施することを条件に延長する制度です」と説明し、その耐久性診断は「35年目および40年目以降10年毎」と決まっています。無償の点検があることと、保証を延ばすのに費用がかからないことは別なので、何年目に何が有償になるかを先に確かめてください。
断熱等性能等級として会社データに入っている「5–7」と「6等級」は、そろえて並べられる数字ではありません。前者は仕様を選ぶ幅で、公式はパネル総厚90mmの仕様が等級5、120mmの仕様が等級6、そこに外張断熱を足した仕様が「最高レベルの断熱等級7に対応することができます」と説明しています。後者は「断熱等性能等級6に対応※」で、注記は「※商品、プラン、地域などの条件によっては対応できない場合があります。」です。UA値とC値は、前者の会社データにそもそも項目が無く、後者は「非公表」なので2社の数字を突き合わせられませんが、公式に数字がまったく無いわけではありません。後者の公式のよくある質問には「カサート平屋 断熱等級7モデルでは、6地域のモデルプランにおいてUA値0.26W/㎡・Kを実現しています。」とあります。この0.26は、前者の公式が同じサイトに載せている断熱等級の基準表で、6地域の等級7が求めるUA値そのものです(同じ基準で等級6は0.46、等級4は0.87)。つまり実測値ではなく、あるモデルプランを計算して制度の基準に届いた、という数字です。前者のUA値も「※当社モデルプラン(132.5㎡)による計算値。」という条件付きで、気密のほうは測定値ではなく「気密1.0仕様」という仕様の名前が公開されているだけです。
対応エリアとして会社データに入っている「46都道府県(沖縄県を除く)」と「47都道府県」の差は沖縄県ですが、建てられる範囲と、初期保証がそのまま付く範囲は別です。46と書いてある側の保証は、制度の概要ページも年数表のページも「(対象エリア:北海道を除く全国)」と書いていて、木造軸組の商品の保証ページも「(北海道地区、非住宅・寄宿舎・別荘を除く)」としています。沖縄県が対象外なのは会社データのとおりですが、北海道はもう一本別の線で区切られている、ということです。47と書いてある側は沖縄県も対応エリアに入っていますが、保証のページには「また沖縄エリアの初期保証は20年となります。」とあり、初期保証として掲げている構造35年は沖縄県には当てはまりません。商品単位でも範囲が違い、WEBで仕様を選ぶ商品には「※V'esse<ヴェッセ>は、以下の通り販売していないエリアがあります。」として17の道県が挙がっています。都道府県の数だけを見て、その住所で同じ条件になると考えないでください。
坪単価の目安として会社データに入っている「70〜101万円/坪」と「80〜130万円/坪」は、どちらも会社が出した金額ではありません。会社データの基準表記はどちらも「外部参考値」で、公式の商品ページに坪単価の掲載は見当たりませんでした。軸も確かめてから読んでください。どちらも坪あたりの単価で、1棟の本体価格でも総額でもなく、税込か税別かはどちらの会社データにも書かれていません。しかも同じ会社データの中で数字が一つにまとまっていません。70から始まる側は、同じ会社データの中に「72〜101万円/坪」という書き方も残っていて、下限が2万円ずれています。80から始まる側は、レンジの上限を130万円としているのに、商品ごとの参考値としては「91〜130万円/坪」「100〜140万円/坪」「110〜160万円/坪」を持ち、検索用の派生データの上限は140万円で、130万円より上の帯が同じ会社データの中にあります。金額を比べるときは、坪あたりか1棟か、税込か税別か、どの商品のどの面積かをそろえてから見てください。
公開情報だけでは埋まらないところです。同じ質問を両社にすると、返ってくる形で比べられます。
この坪単価は本体価格と総額のどちらですか。付帯工事・諸費用・外構・税の扱いを見積書の内訳で確認してください。
なぜ聞くか:ミサワホーム 70〜101万円/坪(外部参考値) と パナソニック ホームズ 80〜130万円/坪(外部参考値) だけでは、付帯工事・諸費用・外構・税を含む総額が分からないから。
検討している商品では、断熱等性能等級はいくつになりますか。標準仕様ですか、オプションですか。
なぜ聞くか:値は ミサワホーム 5–7(スマートテック断熱で対応)、パナソニック ホームズ 断熱等性能等級6に対応(商品・プラン・地域により異なる)(カサートは標準仕様で等級6 / カサート平屋はオプションで等級7に対応可能) で、どちらも出所の条件つきの値で、条件が変われば同じ値にならないから。
契約しようとしている建物は、住宅性能表示制度の「構造の安定」がどの等級で評価されますか。設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書は発行されますか。制震の装置を付けるなら、そのプランで設置できるかどうかも図面上で示してもらえますか。
なぜ聞くか:耐震は、片方が「非公表」なので、この2社をそろえて見ようとしても数字が片側にしかありません。値を持っているほうも公式の言い方は「耐震性能は最高等級対応です。」で、そこに「※地域や商品・プラン・仕様等により等級が異なる場合があります。」という注記が付き、制震装置も「新築時に限ります。プラン等により設置が困難な場合があります。」です。もう一方は耐震の技術ページに等級を書いておらず、公式に「耐震等級3」が現れるのは地震の保証を受けるための対象条件としてだけです。どちらも、自分のプランの等級は聞き出さないと分かりません。
初期保証の年数が適用される条件を、契約日・対象商品・工法・外壁と屋根の仕様・建物の用途・建築地まで含めて、保証基準か保証書の現物で確認できますか。
なぜ聞くか:片方は公式サイトの中で契約日の起点が「2020年4月1日以降」「令和3年4月1日以降」「令和2年4月1日以降」「記載なし」に割れていて、用途によっては構造体10年、6ヵ月以上住まない期間があった場合も構造体10年になると書かれています。もう片方は「2021年9月16日以降に新規契約した」建物が対象で、外壁がタイル貼り・天然石貼り、屋根が陶器瓦・軽量瓦(高耐候仕様)・シート防水という仕様条件が付き、天窓を採用した建物は対象外、沖縄エリアは20年です。どちらも公式の文章だけでは自分に当てはまるかを決められません。
引渡しから最長の保証年数に届くまでに支払うことになる点検・診断・メンテナンス工事を、実施する年と金額の一覧にして出してもらえますか。そのうち、保証を切らさないために必ず受けなければならないものはどれですか。
なぜ聞くか:両社が前面に出しているのは初期保証の文言だけで、その先を延ばす条件はどちらも有償の工事です。一方は満了までの1年以内に有料メンテナンス工事を実施した場合に限って延長でき、30年目以降は構造と防水を同時にしか延長できず、点検自体も40年目から有料になります。もう一方は満了時の耐久性診断が有償で、それが35年目および40年目以降10年毎に必要です。かかる金額はどちらの公式にも書かれていません。
建築地の住所で、契約と施工と引き渡し後の点検を担当するのはどの法人ですか。その住所で建てた場合、公式が掲げている初期保証の条件をそのまま満たしますか。
なぜ聞くか:片方の公式グループ会社一覧は、新築の販売・施工会社を担当エリア付きで並べていて、保証のページも点検や補修を行うのは「ディーラー」だと書いています。もう片方の一覧には地域名の付いた会社が並びますが、どの建築地をどの会社が担当するかは書かれておらず、グループ外の提携代理店が各地域にあるという注記もあります。対応エリアの46と47の差は沖縄県ですが、保証の側では北海道と沖縄県にそれぞれ別の線が引かれています。
比較表では最大4社まで並べられます。会社を入れ替えても、項目はこのページと同じです。
このページの数値は、下の会社ページに掲載している公開情報から取っています。数値の元になった各社の公式ページは、会社ページの出典欄に記載しています。
このページの情報は2026年7月28日時点のものです。掲載後に各社が内容を更新している場合があります。
会社データ評価は、各社が公開している情報を同じ基準で整理・採点したものです。採点方法を見る